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施設警備員の建築保全業務労務単価

 施設警備員の労務単価は、国土交通省より建築保全業務労務単価として警備員A・警備員B・警備員Cに分けられ毎年公表されています。建築保全業務労務単価に記載される警備員の単価の推移と、他の職種の単価の推移です。

区 分
警備員A  施設警備業務1級検定合格警備員。
 又は、施設警備業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験6年以上程度の者
警備員B 施設警備業務2級検定合格警備員。
 又は、施設警備業務について、作業の内容判断ができる技術及び必要な技能を有し、実務経験3年以上6年未満程度の者
警備員C  施設警備業務について、警備員A又は警備員Bの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験3年未満程度の者。

警備員の労務単価の推移 全国平均

建築保全労務単価平成29年度から平成26年度

建築保全労務単価平成25年度から平成22年度

 施設警備員の固有の単価変動の目安のため、施設警備員の平均単価と建築保全業務労務単価の示される他の業種の平均単価を掲載しています。

・日割基礎単価とは
 1日8時間に相当する額であり、
 a 8時間分の 基本給相当額+基準内手当(家族手当、住宅手当、通勤手当等)
 b 1日当たりの 臨時の給与(賞与等)
 a+bの合計

・日割基礎単価に含まれない賃金、手当
 時間外、休日及び深夜労働についての割増賃金
 各職種の通常の作業又は作業内容を超えた労働に対する手当

・この他労務単価に含まれていない費用
 労務単価であるため、給与に関連して必要となる最低限の各種費用が計上されていません。
 警備員に直接かかる労務関連費用の主なものは次の通り。
 ①法定福利費に係る相互負担及び事業主負担額
  健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
 ②有給休暇の取得費用
  調査時点での実態として警備業の有給休暇取得率が極めて低いことにより計上されていない。
 ③退職金等の積立金
  企業内退職金、厚生年金基金、その他退職金として拠出される費用。
 ④被服装備品
  警備員の制服、護身用具等の費用
 ⑤教育費
  法定教育(現任教育)、資格取得にかかり費用等

・各概算費用(事業主負担額のみ)
 法定福利の加入。有給休暇の取得。退職金等がある全うな正社員雇用とした場合にかかる計上費用
 ①法定福利費
 給与総額の14.868%~15.643%
 内訳:健康保険4.985%、介護保険料0.775%、厚生年金保険8.383%、雇用保険0.85%、労災保険料0.65
 ②有給休暇取得にかかる引当金
 給与固定額(基本給+所定内賃金)の7.9%
 積算条件:有給休暇年間20日、所定労働月21日とした場合
 ③退職金に係る引当金
 基本給相当額の8%
 積算条件:勤続年数1年当たり1か月分基本給が退職金として支給される場合
 ④⑤各社、条件により大きく異なる。
 ①~③のみで給与支給額の30%程度の概算費用が必要。
 概算費用の内、法定福利費は平成24年9月での価額を元にしています。


建築保全業務労務単価の全文については、
外部リンク:国土交通省>>政策・仕事>>官庁営繕>>建築保全業務労務単価
http://www.mlit.go.jp/
gobuild/gobuild_fr2
_000001.html

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