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教育訓練給付金制度

 教育訓練給付金制度の講座に警備業に直接関係するものはありません。しかし、資質向上の観点から自己啓発・スキルアップに利用できる教育訓練給付金制度の紹介です。

<教育訓練給付金制度とは>
 働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)
 または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)をハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

<支給要件>
 支給要件期間が3年以上の者。
 ただし、初回に限り、1年以上の者。

<厚生労働大臣指定教育訓練講座>
 教育訓練講座は検索システムにより調べることができます。
 しかし、在職者の場合に実際受講できる講座が通信講座となる場合が多く、通信教育の業者(ユーキャン・TAC)の講座を確認し給付対象になっているか確認する方が効率的です。

 外部リンク:中央職業能力開発協会 教育訓練制度検索システム※
http://www.kyufu.
javada.or.jp/kensa
ku/T_M_kensaku

 ※中央職業能力開発協会とは厚生労働省所管の特別民間法人です。

<申請等について>
 なんらかの事情により講座受講を会社に内緒に知られたくない方も多いと思います。
 給付金の申請は所轄ハローワークにて本人が直接行います。
 また、給付金申請は会社での手続きの必要がなく、申請した内容について後日会社に知られることもありません。
但し、申請には次の書類が必要です
 ・雇用保険被保険者証※
 ・教育訓練給付金支給申請書
 ・教育訓練修了証明書
 ・領収書 等に添付して提出すればいいだけです。
 ※雇用保険被保険者証は、被保険者であれば加入時に会社から受取っているはずです。
 受取っていない場合。紛失した場合等現在所持していない場合には、ハローワークで再発行することができます。

<対象となる主な講座>
 ユーキャンの場合 平成23年1月現在
 法律・財務・経理関係で
 ・行政書士、社会保険労務士、宅建取引主任者、ファイナンシャルプランナー
 その他、対象講座が全部で20種類ほどあります。

 ユーキャンの他、対象となる講座は非常に多くあります。
 ご自身・同僚のスキルアップに興味のある方はぜひ検討してみて下さい。

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